報道資料
令和2年7月6日
四国総合通信局
令和2年度「地域IoT実装・共同利用推進事業」に係る採択候補の決定及び追加公募の実施
≪愛媛県宇和島市の事業が採択候補として選定≫
総務省は、令和2年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT 実装・共同利用推進事業）」に係る提案の公募を行い、外部有識者の評価を踏まえて採択候補を決定しました。四国総合通信局（局長：川村 一郎（かわむら いちろう））管内では、愛媛県宇和島市のAIを活用した保育所入所選考事業が選定されました。
また、地域IoT実装・共同利用推進事業に係る提案の追加公募を令和2年7月31日まで実施することとしましたので、併せてお知らせします。
1 採択候補の決定
（1）事業の概要
総務省では、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため「地域IoT実装推進タスクフォース」を平成28年9月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組む具体的道筋を提示するための「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定しました。
本事業では、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の普及展開を図るため、以下の要件に該当する地域での先導的な取組の提案について、令和2年4月16日（木）から同年5月20日（水）まで募集しました。
＜要件A＞ 「G空間防災システム」「スマート農業・林業・漁業」「地域ビジネス活性化モデル」「観光クラウド」
＜要件B＞ 「AI活用」
＜要件C＞ 「働き方（テレワーク）」
全国から22件の提案があり18件が採択候補として決定されました。四国総合通信局管内の案件は以下のとおりです（事業の概要は
別紙1 
参照）。
| 申請主体 |
事業名 |
要件 |
| 愛媛県宇和島市 |
AIを活用した保育所入所選考事業 |
B |
2 提案の追加公募
（1）提案書の提出期限
令和2年7月31日（金）午後5時（必着）
（2）提出方法
以下のアまたはイのいずれかの方法で提案してください。
実施要領及び提案書様式に従って提案書を作成（※）し、実施地域が徳島県、香川県、愛媛県、高知県の場合は四国総合通信局あてメールで提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報してください（郵送、持ち込みは不要）。
四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
電子メール：shikoku-chiiki_atmark_soumu.go.jp
（注意）スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください。
本事業では、公募から事業完了後の手続までをオンラインで完結可能な補助金申請システム（Jグランツ）での申請が可能です。同システムによる申請のためにはGビズIDのgBizIDプライムが必要ですので御注意ください。その他、同システムの詳細は下記URLを御確認ください。
・補助金申請システム（Jグランツ）（令和元年12月24日経済産業省発表）
（3）採択候補先の選定
外部有識者による評価を行い、その結果に基づき総務省が行います。
（4）今後のスケジュール（予定）
令和2年 8月 外部有識者による評価
令和2年 9月 採択候補の公表、交付申請手続
令和2年10月 交付決定
令和3年 3月 実績報告書の提出、額の確定
（スケジュールは採択候補先の選定の状況等により前後することがあります。）
※ 地域IoT実装・共同利用推進事業 （
別紙2 参照）
追加公募に関する詳細（実施要領、交付要綱、提案書様式等）については、以下の総務省報道資料を参照してください。
令和2年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT 実装・共同利用推進事業）」 に係る採択候補の決定及び追加公募の実施（令和2年7月3日 総務省発表）
令和2年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装・共同利用推 進事業）」に係る提案の公募（令和2年4月16日 総務省発表）
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