報道資料

総務省では、業務効率化やこれに資する業務の自動化・省力化のためにAI等の導入を検討する自治体に対して、適切なICT/IoTソリューションの特定や実装に当たっての費用対効果の試算等を内容とする計画の策定及び計画を実行するための推進体制構築を支援します（概要は別紙 のとおり）。

本事業について、令和2年5月29日（金）から同年7月31日（金）まで支援対象の募集を行いました。

全国で12団体が支援対象団体として決定され、四国総合通信局管内では高知県高知市が選定されました。

令和2年度「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業（自治体AI実装タイプ）」における支援対象団体の決定（令和2年8月21日 総務省発表）

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000273.html

令和2年度「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業（自治体AI実装タイプ）」における支援対象となる地方公共団体の募集（令和2年5月29日 総務省発表）

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000262.html