報道資料
令和3年6月15日
四国総合通信局
高齢者等のデジタル活用を支援する講習会を開催
≪利用者向けデジタル活用支援推進事業の実施主体として株式会社愛媛CATV等を採択≫
総務省は、高齢者等のデジタル活用を支援するため、オンラインによる行政手続や診療、キャッシュレス決済等の利用方法等に関する講習会を開催する「利用者向けデジタル活用支援推進事業」を実施します。
本事業の執行団体である一般財団法人日本データ通信協会において第一次公募を実施し、今般、事業実施主体として、広く全国で講習会を開催する「全国展開型」として携帯電話事業者4団体が、地方公共団体等と連携して講習会を開催する「地域連携型」として21団体が採択されました。
四国地域では、「全国展開型」として携帯ショップにおける講習会が約80箇所で開催される予定です。また、「地域連携型」については、上記21団体の1つとして採択された株式会社愛媛CATVが東温市等と連携して講習会を開催する予定です。
なお、「地域連携型」については、第二次公募が令和3年6月18日（金）までの間、実施されています。
1 事業の目的等
高齢者等を対象に、オンラインによる行政手続や診療、キャッシュレス決済等の利用方法に関する講習会を開催する民間事業者等の取組を支援することにより、デジタル活用に不安のある高齢者等の解消、デジタル活用の機会拡大やスキル向上を図り、ひいてはデジタル格差の是正を進めます。事業の概要は【別紙1】（
利用者向けデジタル活用支援推進事業の概要
（338KB））のとおりです。
2 事業実施主体の決定（第一次公募）
執行団体において、外部有識者による評価会の結果を踏まえ、「全国展開型」（※1）4団体（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社及び楽天モバイル株式会社）及び「地域連携型」（※2）21団体が採択されました。
このうち「地域連携型」について、四国地域では以下の団体が採択されました。
| 申請者名 |
連携自治体 |
参考 |
| 株式会社愛媛CATV |
愛媛県東温市 |
【別紙2】事業全体概要図（732KB） |
（※1）全国展開型：デジタル活用支援に係る講習会等を行う拠点を全国に有しており、当該拠点で支援を実施する主体で、50以上の実施拠点及び30以上の異なる基礎自治体で講習会を実施するもの。
（※2）地域連携型：地方公共団体と連携して、公民館等の公共的な場所で講習会を実施するもの。
3 講習会の開催場所
各地域の講習会開催場所に係る情報は、以下のサイトから検索することができます。
【関係報道資料】
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