報道資料
令和4年12月1日
総務省四国総合通信局
不法無線局開設の容疑者を摘発
≪新居浜海上保安署と共同取締りを実施、2名を電波法違反容疑で摘発≫
総務省四国総合通信局（局長：西岡 邦彦(にしおか くにひこ））は、令和4年11月30日、第六管区海上保安本部新居浜海上保安署と、同保安署管轄海域において、船舶に設置された不法無線局の共同取締りを実施し、下記の2名を電波法違反の容疑で摘発しました。
四国総合通信局は、クリーンな電波利用環境を維持するため、今後も捜査機関と共同で不法無線局の取締りを実施していく方針です。
摘発した電波法違反の概要
| 被疑者 |
容疑の概要 |
| 愛媛県新居浜市在住の男性（60歳） |
不法無線局の開設（船舶用レーダーの設置）
自己の所有する漁船に、無線局免許を受けずに船舶用レーダーを設置し、不法無線局を開設した容疑。 |
| 愛媛県新居浜市在住の男性（69歳） |
不法無線局の開設（船舶用レーダーの設置
自己の所有する釣船に、無線局免許を受けずに船舶用レーダーを設置し、不法無線局を開設した容疑。 |
取締りの様子
【参考】
電波法関係条文（抜粋）
（無線局の開設）
第四条 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、・・・（以下省略）
（罰則）
第百十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第四条の規定による免許又は第二十七条の二十一第一項の規定による登録がないのに、無線局を開設したとき
（二〜十二号省略）
ページトップへ戻る
