報道資料
令和5年3月31日
総務省四国総合通信局
地域の課題解決を総合的に支援します
「地域デジタル基盤活用推進事業」
≪『実証事業』・『補助事業』に関する提案公募を開始≫
総務省は、地域におけるデジタル技術を活用した課題解決の取組を促進するため、「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、新しいソリューションアイデアの実用化に向けた社会実証（実証事業）及び地域の通信インフラなどの整備支援（補助事業）を行います。本日からこれらの事業に関する提案公募を開始します。
総務省四国総合通信局（局長：西岡 邦彦(にしおか くにひこ））では、四国内で事業を実施する提案主体からの提案を受け付けます。
1 目的
総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対し、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施します。
この事業の一環として実施するア 地域課題の解決に資する新しいソリューションアイデアの実用化に向けた社会実証（実証事業）、イ 地域課題の解決に必要となる通信インフラなどの整備経費の補助（補助事業）に関し、地方公共団体や地域の企業・団体などを対象に広く提案を募集します（一次公募）。
2 実証事業について
（1） 公募対象
ローカル5Gなどの新しい通信技術を活用して地域課題の解決を目指す、ソリューションアイデアの実用化に向けた社会実証の取組
（2） 提案主体
地方公共団体、民間企業・団体など
（3） 実施要領
「地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）実施要領」
※ 実施要領については、以下のページから入手してください。
（4） スケジュール
| 期間 |
概要 |
| 令和5年3月31日（金）～4月21日（金）12：00 |
相談受付期間
＜連絡先＞
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
（担当：小村課長補佐、濵口係長、宮島主査、熊谷主査、千代田官）
E-mail：
digital-kiban_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
|
| 令和5年4月24 日（月）10：00～5月10日（水）12：00 |
提出期間
・応募方法の詳細については「4 応募方法」をご参照ください。
|
| 令和5年5～6月頃 |
外部有識者による評価等 |
| 令和5年6月下旬頃 |
採択団体の公表 |
※ 採択候補先の選定の状況等により多少前後する場合があります。
3 補助事業について
（1） 公募対象
デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るために、通信インフラなどを整備する取組。
（2） 提案主体
地方公共団体、民間企業・団体など
※ 企業・団体などが実施主体となる場合には、地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成することが要件となります。
（3） 補助率 1／2
地方公共団体が補助事業の実施主体となる場合の地方負担分（1／2）については、以下の地方債を起債することができます。
ア 過疎対策事業債、イ 辺地対策事業債、ウ 公共事業等債、エ 一般補助施設整備等事業債
（4） 実施要領等
「情報通信技術利活用事業費補助金（地域デジタル基盤活用推進事業）実施要領」
「情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱」
※ 実施要領等については、以下のページから入手してください。
（5） スケジュール
| 期間 |
概要 |
| 令和5年3月31日（金）～4月21日（金）12：00 |
相談受付期間
＜連絡先＞
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
（担当：小村課長補佐、濵口係長、宮島主査、熊谷主査、千代田官）
E-mail：
digital-kiban_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
|
| 令和5年4月24 日（月）10：00～5月10日（水）12：00 |
提出期間
・応募方法の詳細については「4 応募方法」をご参照ください。
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| 令和5年5～6月頃 |
外部有識者による評価等 |
| 令和5年6月中旬頃 |
採択団体の公表、交付申請手続 |
| 令和5年6月下旬頃 |
交付決定 |
※ 採択候補先の選定の状況等により多少前後する場合があります。
4 応募方法
（1） 提出期間
令和5年4月24日（月）10時から令和5年5月10日（水）12時まで
※ 左記期間より前のご提出はお受けできませんのでご注意ください。
（2） 応募方法
※ 応募書類については、以下のページから入手してください。
| 実証事業 |
補助事業 |
様式1「企画提案書」
様式2「実施体制説明書」
様式3「事業スケジュール」
様式4「資金計画書」
様式5「企画提案書概要」
|
様式1「企画提案書」
様式2「実施体制説明書」
様式3「事業スケジュール」
様式4「資金計画書」
様式5「企画提案書概要」
様式6－1（民間企業・団体）
様式6－2（地方公共団体）
|
※ 上記のほか、提案内容を補足する資料があれば、A4版（様式自由）10ページ以内で添付すること。
【提出先】
ア 総合通信局・沖縄総合通信事務所への提出
申請者の所在地を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所に対して、電子メール又は総合通信局等が指定する大容量ファイル転送システム等によって、応募書類の電子データを提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報すること（郵送、持ち込みは不可）。
四国内で事業を実施する提案主体からの提案については、以下の連絡先までご提出ください。
＜連絡先＞
総務省 四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課 振興調整担当（杉浦）
電話：089-936-5061（直通）
E-mail：shikoku-seisaku_atmark_soumu.go.jp
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
※ その他の地域で事業を実施する提案主体からの提案については、実証事業：実施要領別添3、補助事業：実施要領別添2の各総合通信局等の連絡先をご参照ください。
※ メールの件名は以下のように入力してください。
①実証事業 件名：「実証事業（●●県▲▲市）」
②補助事業 件名：「補助事業（●●県▲▲市）」
括弧内には地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。
イ J グランツ（補助金申請システム）による申請
(補助事業のみ)
補助事業については、公募から事業完了後の手続までオンラインで完結可能な補助金申請システム（J グランツ）での申請が可能です。Jグランツを通じて申請するためには、ビズID の「gBizID プライム」が必要となりますのでご注意ください。
※ J グランツを利用する場合、総合通信局等への提出は不要です。
5 選定手続
外部有識者による評価の結果に基づいて総務省が選定します。
6 関連資料
○地域デジタル基盤活用推進事業のご案内
○地域デジタル基盤活用推進事業（総務省HP）
（ https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html）
