信越総合通信局（局長 大橋 秀行（おおはし ひでゆき））が参加する「防災・減災のための放送・ネット利用行動計画」に基づき、各地域において市町村や関係の事業者との間で臨時災害放送局の開局にむけた体制づくりが行われていますが、周辺市町村が連携して開局することを考える場合などにおいては、取り扱う情報の優先順位付けなどについて協議した上で合意しておくべきと考えられます。
このようなルール化を行うに当たって必要と思われる事項例を「臨時災害放送局の開局と運営のルール化」としてとりまとめ、昨年12月20日に公表した「臨時災害放送局の開設等に関する手引き」に、臨時災害放送局の開設計画の様式とともに盛り込みました。
【添付資料】
「臨時災害放送局の開設等に関する手引き」（第三版）
別添1
臨時災害放送局の開局と運営のルール化
別添2
臨時災害放送局の開設計画
