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報道資料

平成25年6月13日
信越総合通信局

「平成24年度電波の利用状況調査」の調査結果及び評価結果

− 3.4GHzを超える周波数帯の電波の利用状況調査 −
 信越総合通信局(局長 大橋 秀行(おおはし ひでゆき))は、平成24年度に実施した3.4GHzを超える周波数帯の電波の利用状況調査の調査結果及びその結果を踏まえた評価結果を取りまとめましたので公表します。
 なお、管内の調査結果及び評価結果の概要は、別添のとおりです。
 電波の利用状況調査は、電波法(昭和25年法律131号)第26条の2の規定に基づき、電波の有効利用に資する政策を総合的かつ計画的に推進するため、平成15年度から毎年実施しています。

 <参考>調査は、以下の周波数帯ごとに、3年を周期として実施。
       ・3.4GHzを超えるもの(平成24年度調査対象)
       ・714MHzを超え3.4GHz以下のもの
       ・714MHz以下のもの

 平成24年度は、3.4GHzを超える周波数を使用する無線局について、免許人数、無線局数、通信量、具体的な使用実態、電波有効利用技術の導入状況、他の電気通信手段への代替可能性等について、9の周波数区分に分割し、電波利用システムごとに評価を行っています。

 全国及び各総合通信局の評価結果は、平成25年6月12日(水)、電波監理審議会へ諮問し、同日、適当である旨の答申を受けています。

 なお、調査結果及び評価結果の概要は、信越総合通信局のホームページ 及び総務省のホームページにおいて公表するとともに、信越総合通信局及び総務省総合通信基盤局において閲覧いただけます。

【調査結果及び評価結果】
 別添     「平成24年度電波の利用状況調査評価結果の概要(管内概要版)PDF
 報道資料  「平成24年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表」
                    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000098.html (総務省HP)

連絡先
無線通信部 企画調整課
電話:026−234−9940

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