報道資料

　全体としてFTTH、BWAが増加しDSL※が減少する傾向に変化はありません。
　FTTHは、全国の増加率7．5％に対して、新潟県16．0％、長野県10．9％と特に新潟県で高い伸びとなっております。
　DSLは、全国の減少率が18．7％の中、新潟県が26．4％、長野県が16．6％となっております。
　CATVが提供するブロードバンドサービスの推移は、ほぼ横ばいの状況です。

　BWAについては、信越管内の主要地域のサービス提供が平成22年3月から始まり、急速に普及しています。BWAは、有線のブロードバンドサービスと市場の競合もありえますが、サービスエリア内であれば屋内外で利用できることと、普及が進むスマートフォンやタブレット端末などパーソナル性が高い端末での利用が可能なことなどから、利用者から支持され堅調な伸びを示しております。

　※ FTTH、BWA、DSL等の用語については、別紙「統計に用いた用語」を参照ください。

 ブロードバンドサービス契約数の増減状況

　世帯数に対する固定系ブロードバンドサービス※の契約数の割合は、全国の67．9％に比べ新潟県は4．8ポイント、長野県は、1ポイントと低い状況にあります。前年同期との比較では、全国では、0．7ポイントの上昇したのに対し、新潟県では、2ポイント、長野県では、1．6ポイントの上昇となっており、伸びとしても若干ではありますが全国より高い傾向を示しております。

　※ 固定系ブロードバンドサービス等の用語については、別紙「統計に用いた用語」を参照ください。

世帯数に対するブロードバンドサービス契約数の割合

【平成24年12月】

【平成23年12月】

　固定系のブロードバンドサービス契約数と移動系のブロードバンドサービス契約数を比較すると、なお固定系のブロードバンドサービスが無線を用いた移動系ブロードバンドサービスを圧倒しております。ただし、移動系のブロードバンドサービスの伸びは急で、新潟県、長野県でも同じ傾向が見られます。

　※ 今回の集計からLTEの契約数（参考資料参照）も公表されていますが、昨年のデータがないため、本図では除外しました。

（1）全　国

（2）新潟県

（3）長野県

【参考資料】
　　管内ブロードバンドサービスの契約数の推移（表）