報道資料

　信越総合通信局（局長　大橋 秀行（おおはし ひでゆき））は、「防災・減災のための放送・ネット利用行動計画（第三次）」（以下、「行動計画」という。）を策定したので、公表します。今次の見直しは、本年3月11日の第二次後の状況変化を踏まえたもので、インターネットを利用した災害情報提供をさらに強化するなどしています。活動が広がり、行動計画には、現在、長野県内及び新潟県内の100以上の自治体と70以上の事業者等が参加しています。
　行動計画に併せて、「「公共情報コモンズ」と災害情報プラットフォームの利用に関する手引き（第二版）」（以下、「コモンズ等の手引き」という。）についても、大幅な加筆修正を行ったので、公表します。
　先月23日に公表した「臨時災害放送局の開設等に関する手引き（第三版）」と併せて、今後、信越管内の市町村等が避難情報を確実に住民等に伝え、大規模災害発生後には被災者に生活支援情報を細やかに伝える際の道標になることを期待しています。

【本日公表】
　1．「防災・減災のための放送・ネット利用行動計画（第三次）」
　　　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000233851.pdf 
　2．「「公共情報コモンズ」と災害情報プラットフォームの利用に関する手引き（第二版）」
　　　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000233845.pdf 

【5月23日既公表】
　 3．「臨時災害放送局の開設等に関する手引き（第三版）」
　　　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000226299.pdf
　　　別添1　臨時災害放送局の開局と運営のルール化
　　　　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000226300.pdf
　　　別添2　臨時災害放送局の開設計画
　　　　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000226303.xlsx