総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 信越総合通信局 > 報道資料 2014年 > 「防災・減災のための放送・ネット利用行動計画」に関する市町村の取組状況の調査結果

報道資料

平成26年4月22日
信越総合通信局

「防災・減災のための放送・ネット利用行動計画」に関する市町村の取組状況の調査結果

 信越総合通信局(局長 黒瀬泰平)(長野市)は、各市町村における「防災・減災のための放送・ネット利用行動計画」の取組状況に関する調査を実施し、その結果を取りまとめました。
 信越総合通信局は、2月7日に「防災・減災のための放送・ネット利用行動計画(第四次)」を公表し、日本ケーブルテレビ連盟信越支部においても市町村が臨時災害放送局を開設しようとする場合に「臨時災害放送局開局支援・相談体制」を確立するなど、防災・減災に対する取り組みを積極的に推進しています。

 今般、「災害時における臨時災害放送局の開設に関する事前準備体制の検討状況」等について、管内の市町村を対象にアンケート調査を行い、96の市町村(新潟県27、長野県69)から回答がありました(回答率9割)。

1 災害時における臨時災害放送局の開設に関する事前準備体制の検討状況
・「検討している」と回答した市町村の数は、新潟県8(回答中3割)、長野県30(4割)でした。長野県の30市町村のうち9市町村は、既存の放送事業者と臨時災害放送局の開設に関する協定を締結済みとなっています。
・「検討していない」理由としては、新潟県の11市町村(4割)、長野県の7市町村(1割)が、既存の放送事業者と災害時緊急放送の協定を締結していること、防災行政無線が完備されていることを回答しています。その他の理由としては、予算措置が困難であること、職員・情報不足、必要な設備が調達できないこと、が挙げられています。
・「臨時災害放送局用の設備を既に保有している」又は「保有する予定がある」と回答した市町村は、新潟県で2市、長野県で2町1村でした。

2 Twitter、Facebookを利用した災害情報提供
 「利用している」又は「利用予定・検討中」と回答した市町村の数は、新潟県16(6割)、長野県45(7割)でした。「予定なし」の理由としては、高齢者に対しては別の手段が必要との回答があり、複数メディアによる情報提供への関心の高さが分かります。

3 「公共情報コモンズ」への加入
・新潟県は県の防災システムと連動しているため全市町村が加入しています。
・長野県では41市町村が加入していますが(平成25年度末)、未加入の18市町村が加入を「申請済み」又は「検討中」となっており、引き続き加入の増加が見込まれます。

 信越総合通信局では、この結果を「防災・減災のための放送・ネット利用行動計画(第五次)」に反映し、早期に公表するとともに、引き続き地域での取り組みを進めて参ります。

 【別紙】アンケート結果(新潟県PDF長野県PDF

連絡先
防災対策推進室
電話:026−234−9961

ページトップへ戻る