報道資料

　ラジオ放送の周波数は、地表波が山岳等を越える際に減衰するため、受信に必要な電界強度が確保できず、良好な受信が困難となるため、山間部や離島等の地理的・地形的な要因による難聴が課題となっているほか、災害時のバックアップ回線の確保など、ラジオ放送のネットワークの強靱化が必要となっています。
　また、コミュニティ放送は、平時には地域の生活情報、災害発生時には被災情報、避難情報といった情報を提供しており、市町村合併等により、拡大した地域にも同様の情報を提供することが必要となっており、放送区域の拡大や受信状況の改善に対する期待が大きいものとなっています。
　このような状況から、山間部に集落が点在する地域において、超短波放送（FM）放送の放送区域の確保と改善を図るため、放送局の送信所までの番組伝送等を無線で行う技術に関して、調査検討を行うことで、地域の難聴解消とともに放送事業者等の負担軽減を図り、周波数を有効利用するための方策、技術的条件の策定に資することを目的に行うものです。
　なお、結果については、年度内に報告書として取りまとめる予定です。

平成26年6月20日（金）　14時00分〜（2時間程度）

JA長野県ビル　13階特別会議室2
　〒380-0826　長野市大字南長野北石堂町1177番地3
　TEL：(026)236-3600

（1）調査検討会の設置について
（2）調査検討会の検討内容等について
（3）その他

学識経験者、放送事業者、放送機器事業者等　11名

【参考資料】　別紙1：調査検討会開催趣旨
　　　　　　　　 別紙2：調査検討会の概要
　　　　　　　　 別紙3：構成員名簿