報道資料

　自治体クラウドの導入や番号制度導入を踏まえた団体間連携など、地方自治体の情報システムを取り巻く環境が大きく変化する中、地方自治体ではこれらに取り組むために専門的な知識及び技能を有する人材の充実が求められています。
　このたび、これらの新たな取組みへの正しい理解と導入に必要なスキル・ノウハウの習得を図るため、総務省で開発した研修教材（※　5．参加費の項を参照）を使用して研修講座を実施し、地方自治体の情報関連部署等職員の育成等を目指して開催するものです。

この研修講座では、
○システム更改時期…自治体クラウド導入を検討したいが自治体クラウドそのものがよく理解できていないと悩んでいる
○調達仕様書…どうすればいいのか心配
○番号制度の導入…自治体クラウドの利活用で行政サービスの向上の検討を命ぜられている

などという職員の方々に参加していただくことにより、これらの問題解決のスキルアップを図るものです。

地方自治体職員の皆様の参加をお待ちしています。

平成27年1月13日（火）から1月14日（水）までの2日間

長野県自治会館2階　第1特別会議室
（長野市大字西長野字加茂北143-8　TEL 026-232-4923）

地方自治体の情報関連部署等職員 定員30名

時限	時間	1日目	2日目
	10：00 〜 10：20	集合・挨拶・導入	集合
1	10：20 〜 11：20	1−2　自治体における効果的なICT利活用	3−2　自治体クラウド導入の手順
2	11：30〜 12：30	1−4　自治体全体の課題及びICTシステムの課題認識	3−3　番号制度導入に向けて（制度編）
3	13：30〜 14：30	【実習】自治体における課題認識について	【実習】クラウドの導入に向けて
4	14：40〜 15：40	2−3　地域情報プラットフォームによる標準化	4−1　住民視点の行政サービス提供に向けた業務分析手法
5	15：50〜 16：50	2−4　円滑なデータ移行に向けた方策	4−2　調達仕様書の作成とコストの適正化
	16：50〜 17：00	挨拶・解散	挨拶・解散

講師：株式会社日本コンサルタントグループEA推進室　室長　高村　弘史（たかむら　こおし）

　無料。ただし、受講する職員の費用（交通費・宿泊費・食費等）は受講する職員側でご負担ください。
　また、研修教材は、参加者各自が総務省ホームページからダウンロードして印刷し持参して下さい。

　電子メールにてお申し込みください。
　電子メールは、件名に「自治体クラウド・情報連携の推進のための研修講座」とし、本文に「団体名」「所属部署」「氏名」「電話番号」「メールアドレス」を記入し、電子メールアドレス（shinetsu-chiikishinko_atmark_soumu.go.jp）宛に送信してください。
　※スパムメール対策のため「@」を「_atmark_」と表示しております。
　申込締切りは、12月19日（金）までで、定員になり次第、締め切りとなります。