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報道資料

平成27年6月5日
信越総合通信局

信越地域におけるケーブルテレビの強靱化を支援

−放送ネットワーク整備支援事業の交付を決定−
 総務省は、平成27年度当初予算で措置された「放送ネットワーク整備支援事業(地域ケーブルネットワーク整備支援事業)」について、下記のとおり交付決定をしましたのでお知らせします。

【事業の概要】

 本事業は、市町村又は第三セクター法人が所有し、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送・通信ネットワークについて、放送・通信網切断による情報遮断の回避といった防災上の観点から、有線網切断が想定される箇所等の一部無線化・複線化・ループ化や、監視制御機能の強化に係る設備の整備を行う事業に対し、その費用の一部を補助するものです。

【交付決定の概要】

団体名(事業主体) 事業費
(千円)
補助金額
(千円)
事業概要
株式会社インフォメーション・
ネットワーク・コミュニティ
(本社:長野県長野市)
37,242 12,414 一部の幹線ケーブルの複線化
及び監視制御機能の強化
株式会社エヌ・シィ・ティ
(本社:新潟県長岡市)
6,492 2,164 一部の幹線ケーブルの複線化

<関連資料>
・別紙: 「地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金(放送ネットワーク整備支援事業)の概要」PDF
・「地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金(放送ネットワーク整備支援事業)に係る提案 の公募」(平成27年1月15日付報道資料)
URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000110.html別ウィンドウで開きます

連絡先
情報通信部 放送課
電話 026-234-9938

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