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報道資料

平成27年10月1日
信越総合通信局

新潟市で信書便制度に関する説明会を開催

−信書便の利用で経費削減・信書便事業参入で業務拡大−
 信越総合通信局(局長 岡崎 毅)(長野市)は、より多くの方々に信書便制度をご理解・ご活用いただくため、信書便を利用する方(地方公共団体、企業、団体等)及び信書便事業への参入を希望される方(運送事業者等)を対象に説明会を開催いたします。

概要

 平成15年4月に信書便法が施行され、信書の送達の事業に民間事業者が参入できるようになり、現在、447者(平成27年7月末日現在)が特定信書便事業に参入しています(信越総合通信局管内では9者)。また、地方公共団体では、公文書集配業務において信書便の利用が増えており、経費削減につながっている事例もあります。
 さらに、本年6月には信書便法の一部改正があり、役務の範囲が拡大されましたので、その概要についてもご説明いたします。
 参加をご希望の方は、別添のFAX送信票に必要事項を記入し、11月12日(木)までにFAXでお申込みください。参加費は無料です。定員(30名)になり次第、締め切らせていただきます。

1 開催日時

平成27年11月19日(木)14時00分〜15時30分
○第1部(利用者・事業参入希望者対象)14時00分〜15時00分
○第2部(事業参入希望者対象)    15時05分〜15時30分

2 開催場所

新潟市クロスパルにいがた 402講座室(新潟市中央区礎町通3ノ町2086)

3 説明内容

○第1部(利用者・事業参入希望者対象)
  • 信書の定義
  • 信書便制度及び法改正の概要
○第2部(事業参入希望者対象)
  • 信書便事業の参入手続き


【別添】 【参考】

連絡先
信書便監理官
電話 026-234-9932

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