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報道資料

平成28年6月30日
信越総合通信局

自治体クラウド・情報連携の推進のための研修講座を開催

 信越総合通信局(局長 清水 智之)(長野市)は、新潟県市町村情報システム最適化研究会(代表幹事団体 三条市長 國定 勇人)、一般財団法人全国地域情報化推進協会(理事長 有冨 寛一郎)との共催で、新潟市内において、「自治体クラウド・情報連携の推進のための研修講座」を開催します。
 自治体クラウド導入やマイナンバー制度導入を踏まえた団体間連携など、地方自治体の情報システムを取り巻く環境が大きく変化する中、地方自治体ではこれらに取り組むために専門的な知識及び技能を有する人材の充実が求められています。
 この度、これらの新たな取組への正しい理解と導入に必要なスキル・ノウハウの習得を図るため、総務省で作成した研修教材(マイナンバー制度対応、クラウド導入については最新動向を反映。)を使用して研修講座を実施し、地方自治体の情報政策やシステム調達・運用に関わる職員の育成等を目指して開催するものです。

この研修講座は、
 ○セキュリティ強靱化策・・・何をどこまでやればいいのか。どう考えれば良いのか。
 ○これからのICT政策・・・マイナンバー制度を踏まえたICT政策をどう考えるか。
 ○マイナンバー制度・・・自治体クラウドを活用することの意義やメリットをどう考えるか。

など課題について、地方自治体等の職員の方々にご参加していただくことにより、これらの問題解決のスキルアップを図ることを目的としたものです。

地方自治体職員の皆様のご参加をお待ちしています。

1 開催日時

 平成28年8月18日(木)から8月19日(金)までの2日間

2 開催場所

 新潟県自治会館 別館9階 901会議室 (新潟市中央区新光町4番地1 TEL:025-384-4101)

3 募集対象及び人員

 地方自治体等の職員 定員30名

4 参加費

 無料(ただし、受講する職員の費用(交通費・宿泊費・食費等)は、受講者側でご負担願います。)

5 使用する研修教材

 「自治体クラウド・情報連携のための研修講座」研修教材
 なお、研修教材は、APPLICホームページ(http://www.applic.or.jp/cloud.html)で公開し ていますが、参加者には当日受付にて配布いたします。

6 申し込み方法、締切り等

 電子メールにてお申し込みください。
 電子メールには、
 ■件名 「自治体クラウド導入研修講座」参加申込
 ■メール本文 (1)氏名、(2)所属(団体名及び所属部署)
            (3)連絡先(電話番号、電子メールアドレス)
 ■送付先 電子メールアドレス(shinetsu-chiikishinko_atmark_soumu.go.jp)
  ※スパムメール対策のため「@」を「_atmark_」と表示しております。

 ■申込締切りは、7月20日(水)まで(定員になり次第、締め切りとなります)

7 時間割等

1日目 2日目
時限 時間 研修内容 時間 研修内容
10:00〜 開会・挨拶
オリエンテーション等
10:00〜 集合
1 10:20〜11:20 1-2 自治体における効果的なICT利活用 10:20〜11:20 3-2 自治体クラウド導入の手順
・小規模自治体クラウド導入 (組織づくりを中心に)
2 11:30〜12:30 1-4 自治体全体の課題及びICTシステムの課題認識 11:30〜12:30 3-3
3-4 番号制度導入に向けて
3 13:30〜14:30 【実習】
番号制度及びセキュリティ強靱化に係る問題分析
13:30〜14:30 【実習】
これからのICT政策対応における取り組み課題
4 14:40〜15:40 14:40〜15:40
5 15:50〜17:30 2-3 地域情報プラットフォームによる標準化
・番号制度対応
・大規模自治体クラウド導入
15:50〜16:50 4-1 住民視点の行政サービス提供に向けた業務分析手法
4-2 調達仕様書の作成とコストの適正化
17:30 1日目研修終了・解散 17:00 研修終了・解散
 研修の講師は、株式会社日本コンサルタントグループ 地域情報化支援室 室長 高村 弘史(たかむら こおし)氏が行います。

【講師プロフィール】
(株)日本コンサルタントグループ地域情報化支援室室長、経営コンサルタント。
ITコーディネータ(ITC)制度におけるケース研修コースリーダーとして500人近いITC育成を行い、2003年に政府に採用された後は電子政府構築支援室スタッフとして、省庁の最適化の支援を行った。
2006年より総務省地方情報化推進室・一般財団法人全国地域情報化推進協会による自治体CIO育成研修において、主任講師として政府最適化研修教材を自治体向けに再編し、講座を実施した。並行して民間のベンダー向けにEA手法の講習・要件定義のための課題解決手法の教育・指導も行っている。
現在は、複数の自治体の「情報システム再構築」、「情報化計画」、「EA推進」「CIO補佐業務」等の支援・相談を行っている。

連絡先
情報通信部 情報通信振興室
電話 026-234-9937

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