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報道資料

平成29年1月10日
信越総合通信局

佐久市・飯田市で信書便制度に関する説明会を開催
〜信書便の利用で経費削減・信書便事業参入で業務拡大〜

 信越総合通信局(局長 清水智之)(長野市)は、より多くの方々に信書便制度をご理解・ご活用いただくため、信書便を利用する方(地方公共団体、企業、団体等)及び信書便事業への参入を希望される方(運送事業者等)を対象に説明会を開催いたします。
 平成15年4月に信書便法が施行され、信書の送達の事業に民間事業者が参入できるようになり、現在、489者が信書便事業に参入しています(信越総合通信局管内では10者)。また、地方公共団体では、公文書集配業務において信書便の利用が増えており、経費削減につながっている事例もあります。
 参加をご希望の方は、別添のFAX送信票に必要事項を記入し、2月6日(月曜日)までにFAXでお申込みください。参加費は無料です。定員(25名)になり次第、締め切らせていただきます。

1 開催日時及び場所

【佐久会場】
 日時:平成29年2月14日(火曜日) 14:00〜15:30
     ・第1部(利用者・運送事業者等向け) 14:00〜15:00
     ・第2部(運送事業者等向け)            15:05〜15:30
 場所:佐久平交流センター 第2会議室
     佐久市佐久平駅南4−1

【飯田会場】
 日時:平成29年2月15日(水曜日) 13:30〜15:00
     ・第1部(利用者・運送事業者等向け) 13:30〜14:30
     ・第2部(運送事業者等向け)            14:35〜15:00
 場所:飯田市地域交流センター
     飯田市本町1−15 りんご庁舎2階 会議室1

2 説明内容

 ・信書の定義及び信書の正しい送達方法について
 ・信書便制度の概要及びサービスの利用例について
 ・信書便事業の参入手続きについて

 【別添】・説明会案内チラシPDF
      ・FAX送信票(参加申込書)PDF

連絡先
信書便監理官
電話:026−234−9932

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