報道資料
平成29年6月19日
信越総合通信局
新潟市及び上越市で信書便制度に関する説明会を開催
〜信書便の利用で経費削減・信書便事業参入で業務拡大〜
信越総合通信局(局長 清水 智之)(長野市)は、より多くの方々に信書便制度をご理解・ご活用いただくため、信書便を利用する方(地方公共団体、企業、団体等)及び信書便事業への参入を希望される方(運送事業者等)を対象に説明会を開催いたします。
平成15年4月に信書便法が施行され、信書の送達の事業に民間事業者が参入できるようになり、現在、495者(平成29年3月31日現在)が特定信書便事業に参入しています(新潟県、長野県内では10者)。また、地方公共団体では公文書集配業務において信書便の利用が増えており、経費削減につながっている事例もあります。
参加をご希望の方は、別添のFAX送信票に必要事項を記入し、7月13日(木)までにFAXでお申込みください。参加費は無料です。なお、各会場で定員になり次第、締め切らせていただきます。
1 開催日時及び場所
(1) 新潟会場
日時:平成29年7月20日(木)14時〜15時30分
場所:クロスパルにいがた 403講座室(新潟市中央区礎町通3ノ町2086)
定員:40名(先着順)
(2) 上越会場
日時:平成29年7月21日(金)14時〜15時30分
場所:上越市市民プラザ 第5会議室(上越市土橋1914-3)
定員:20名(先着順)
2 説明内容
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