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報道資料

平成29年7月14日
信越総合通信局

「平成28年度電波の利用状況調査」の評価結果を公表
〜携帯無線通信の無線局数が大幅に増加〜

 総務省では、平成28年度に実施した「714MHz超3.4GHz以下の周波数帯」の電波の利用状況調査に基づき電波の有効利用の程度の評価を行い、その結果を取りまとめました。
 信越総合通信局(局長 清水 智之)管内の評価結果は、別添のとおりであり、 その主な特徴は次のとおりです。

○調査対象の周波数帯においては「携帯無線通信」の無線局数が、全体の99.9%。
○同周波数帯における無線局数は1,398.2万局で、前回調査(平成25年度)の 971.9万局から43.8%の大幅増加。

 電波の利用状況調査は、電波法(昭和25年法律131号)第26条の2の規定に基づき、周波数割当計画の作成又は変更、その他電波の有効利用に資する政策を総合的かつ計画的に推進するため、平成15年度から毎年実施しています。

<参考>調査は、以下の周波数帯ごとに、3年を周期として実施しています。・
       ・3.4GHzを超えるもの
       ・714MHzを超え3.4GHz以下のもの(平成28年度調査対象)
       ・714MHz以下のもの

 平成28年度は、714MHz超3.4GHz以下の周波数を使用する無線局について、免許人数、無線局数、通信量、具体的な使用実態、電波有効利用技術の導入状況、他の電気通信手段への代替可能性等の調査を行い、7の周波数区分に分割して、電波利用システムごとに評価を行いました。

 総務省では、全国の総合通信局等の評価結果を、平成29年7月12日(水)、電波監理審議会に諮問し、同日、適当である旨の答申を受けました。

 全国の総合通信局等の評価結果については、総務省のホームページにおいて公表するとともに、当局無線通信部企画調整課及び総務省総合通信基盤局電波部電波政策課において閲覧することができます。


【評価結果(概要)】
別添 「平成28年度電波の利用状況調査」の評価結果(概要)PDF

報道資料「平成28年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000229.html(総務省HP)


連絡先
無線通信部企画調整課
電話:026−234−9940

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