近年、我が国において甚大な被害をもたらす自然災害が頻繁に発生しており、ラジオ放送は、停電時においても情報入手が可能なメディアとして、東日本大震災においても、その高い有用性が改めて認識されました。
ラジオ放送の番組中継を行うSTL
※1／TTL
※2は、VHF帯（60MHz帯及び160MHz帯）が使用されていますが、今後、AMラジオ放送のFM補完中継局
※3の設置やコミュニティ放送の中継局等の整備に伴い、周波数の割当てが困難になることが予想されています。
本調査検討会では、STL／TTLで使用するVHF帯を有効的に利用できるよう、この周波数帯を使用する他のシステムとの混信保護基準等を明確化するため、実証実験等を行った上で技術基準及び共用条件の案の策定に資することを目的として検討していきます。
※1 STL(
Studio to
Transmitter
Link):放送局（演奏所）と親局（送信所）を結ぶ番組中継回線
※2 TTL(
Transmitter to
Transmitter
Link）:親局（送信所）又は中継局（送信所）と中継局（送信所）を結ぶ番組中継回線
※3 AMラジオ放送の都市型難聴対策､外国波混信対策､地理的・地形的難聴対策及び災害対策として設置されるFM波を使用した補完中継局で、旧地上アナログテレビ放送の90.0MHz−94.9MHzを使用。
1 第1回会議
(1) 開催日時 平成29年10月31日（火）14時15分から（2時間程度）
(2) 開催場所 JA長野県ビル 13階 特別会議室I
（長野県長野市大字南長野北石堂町1177番地3）
(3) 議 題 ア 調査検討会の設置について
イ 調査検討会での検討内容等について
ウ その他
(4) 構成員 学識経験者､関係団体､放送事業者､無線機器製造事業者等 21名
2 今後のスケジュール
平成29年12月に実証実験、平成30年1月に第2回会議、同年3月に第3回会議を開催し、第3回会議において調査検討結果を取りまとめる予定です。
【参考資料】 別紙1：
調査検討会開催趣旨
別紙2：
調査検討会の概要
別紙3：
構成員名簿
