報道資料

　本事業は、学校や公民館、役場等の防災拠点のほか、博物館、自然公園等の災害対応の強化が望まれる人が集まる場所にWi−Fi環境を整備し、災害時に避難者等の円滑な通信を確保するものです。昨年度は、信越管内で11自治体（防災拠点等111箇所）のWi−Fi環境整備を支援しています。
【新潟県内：4自治体（1県2市1町）】

交付決定団体名	交付決定額（千円）	防災拠点等整備箇所数（アクセスポイント数）
新潟県	1，690	1箇所（7台）
柏崎市	5，065	18箇所（52台）
阿賀野市	1，916	2箇所（3台）
湯沢町	3，801	6箇所（20台）

【長野県内：10自治体（5市2町3村）】

交付決定団体名	交付決定額（千円）	防災拠点等整備箇所数（アクセスポイント数）
長野市	1，882	2箇所（2台）
松本市	12，195	36箇所（75台）
飯田市	17，648	18箇所（103台）
中野市	11，445	14箇所（22台）
佐久市	1，542	5箇所（5台）
南相木村	12，403	16箇所（19台）
下諏訪町	1，513	9箇所（9台）
箕輪町	1，703	4箇所（8台）
高山村	7，442	10箇所（10台）
栄村	9，705	2箇所（3台）

【別紙】公衆無線LAN環境整備支援事業の概要
【関連報道発表】
・「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の公募（平成29年12月26日付け）（総務省HP）