報道資料

　本事業は、学校や公民館、役場等の防災拠点のほか、博物館、自然公園等の災害対応の強化が望まれる人が集まる場所にWi−Fi環境を整備し、災害時に避難者等の円滑な通信を確保するものです。
　昨年度は、信越管内で14自治体（防災拠点等143箇所）のWi−Fi環境整備を支援しています。
 
【新潟県内：2自治体（1市1町）】

交付決定団体名	交付決定額 （千円）	防災拠点等整備箇所数 （アクセスポイント数）
柏崎市	3，727	9箇所（26台）
聖籠町	6，165	4箇所（20台）

【長野県内：9自治体（5市2町2村）】

交付決定団体名	交付決定額 （千円）	防災拠点等整備箇所数 （アクセスポイント数）
長野市	1，982	2箇所　（2台）
松本市	3，554	6箇所（15台）
上田市	13，920	39箇所（39台）
伊那市	1，087	10箇所（10台）
佐久市	4，352	14箇所（15台）
宮田村	3，764	2箇所　（9台）
高森町	5，356	9箇所（18台）
阿南町	5，766	7箇所（11台）
阿智村	10，878	10箇所（22台）

【参考】
・公衆無線LAN環境整備支援事業の概要

【関連報道資料】
・「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の公募（平成30年12月25日付け）（総務省HP）