報道資料

今回の2者への事業許可により、信越管内の特定信書便事業者は計14者（新潟県6者、長野県8者）となります。

1　許可を受けた特定信書便事業者の概要　

申請者	申請者の概要	特定信書便役務の種類	提供区域	事業許可 年月日	事業開始 予定日
新潟鉄道荷物 株式会社	・住所：新潟市東区紫竹卸 新町1808−10 ・資本金：1，000万円 ・兼業する事業：一般貨物 自動車運送業等	・大型信書便サービス （長さ・幅・厚さの合計が73cmを超え、 又は重量が4kgを超える信書便物を 送達する役務） ・高付加価値サービス （料金の額が800円を超える信書便 物を送達する役務）	新潟県､ 山形県	令和元年 11月21日	令和2年 1月1日
有限会社中部 車輌運輸	・住所：長野市安茂里小市 1−14−7 ・資本金：1，000万円 ・兼業する事業：一般貨物 自動車運送業	・大型信書便サービス （長さ・幅・厚さの合計が73cmを超え、 又は重量が4kgを超える信書便物を 送達する役務）	長野県	令和元年 11月21日	令和元年 12月1日

2　許可状交付式
（1） 日時：令和元年11月26日（火）13時30分〜
（2） 場所：信越総合通信局（長野市旭町1108 長野第一合同庁舎5階）

【別紙】特定信書便事業者とは
【参考】信越管内の特定信書便事業者の参入状況