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報道資料

令和2年3月31日
信越総合通信局

新潟県内における放送の強靱化、ラジオ放送の難聴対策を支援
〜民放ラジオ難聴解消支援事業の補助金交付を決定〜

 総務省は、令和2年3月30日、令和元年度予算による「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」の交付決定を行いました。
 なお、信越総合通信局(局長 坂中 靖志)管内では、以下の2事業が実施されます。
【交付決定の概要】
無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業) 
団体名(事業主体)
事業費
(千円)
補助金額
(千円)
事業概要
(株)新潟放送 39,900 26,600 高田補完中継局(上越市)を整備
魚沼市 51,186 34,124 エフエム魚沼(株)の福山新田中継局を整備

※1 (株)新潟放送は、AMラジオの難聴地域の解消を図るため、FM方式による中継局を上越市に整備するもの。なお、FM方式の主たる補完局(新潟(弥彦村))については、平成29年3月30日に運用を開始している。
※2 魚沼市は、エフエム魚沼(株)のコミュニティ放送の難聴地域の解消を図るため、福山新田中継局を整備し、同社に運用させるもの。

【参考】補助事業の概要(別紙PDF

【関連報道資料】
「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」に係る提案の公募(令和2年1月7日付け) (総務省HP)

連絡先
情報通信部放送課
電話 026-234-9938

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