報道資料
令和2年3月31日
信越総合通信局
新潟県内における放送の強靱化、ラジオ放送の難聴対策を支援
〜民放ラジオ難聴解消支援事業の補助金交付を決定〜
総務省は、令和2年3月30日、令和元年度予算による「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」の交付決定を行いました。
なお、信越総合通信局（局長 坂中 靖志）管内では、以下の2事業が実施されます。
【交付決定の概要】
無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）
| 団体名（事業主体） |
事業費
（千円）
|
補助金額
（千円）
|
事業概要 |
| （株）新潟放送 |
39,900 |
26,600 |
高田補完中継局（上越市）を整備 |
| 魚沼市 |
51,186 |
34,124 |
エフエム魚沼（株）の福山新田中継局を整備 |
※1 (株)新潟放送は、AMラジオの難聴地域の解消を図るため、FM方式による中継局を上越市に整備するもの。なお、FM方式の主たる補完局（新潟（弥彦村））については、平成29年3月30日に運用を開始している。
※2 魚沼市は、エフエム魚沼（株）のコミュニティ放送の難聴地域の解消を図るため、福山新田中継局を整備し、同社に運用させるもの。
【参考】補助事業の概要（
別紙
）
【関連報道資料】
・
「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」に係る提案の公募（令和2年1月7日付け） （総務省HP）
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