報道資料
令和2年11月30日
信越総合通信局
防災拠点へのWi-Fi環境整備を行う市町村を支援
〜「公衆無線LAN環境整備支援事業」の補助金交付を決定〜
総務省は、本日、令和2年度当初予算による「公衆無線LAN環境整備支援事業」の補助金の交付決定を行いました。
信越総合通信局（局長 杉野 勲）管内では、新潟県見附市（市長 久住 時男）、新潟県聖籠町（町長 西脇 道夫）及び長野県箕輪町（町長 白鳥 政徳）に補助金の交付を決定しました。
本事業は、学校や公民館、役場、避難所・避難場所等の防災拠点のほか、博物館、自然公園等の人が集まる場所であって、災害対応の強化が望まれる公的拠点にWi-Fi環境を整備し、災害時に避難者等の円滑な通信を確保するものです。
昨年度は、同事業により信越管内で10市町村（防災拠点等111箇所）のWi-Fi環境整備を支援しています。
| 交付決定団体名 |
交付決定額（千円） |
整備の概要 |
| 新潟県見附市 |
1,544 |
避難場所である公民館5箇所、保健福祉センター1箇所及び市役所の合計7箇所に16台のアクセスポイントを整備する。
|
| 新潟県聖籠町 |
2,751 |
避難場所である町民会館及び保健福祉センターの合計2箇所に18台のアクセスポイントを整備する。
|
| 長野県箕輪町 |
2,632 |
避難場所である公民館15箇所に36台のアクセスポイントを整備する。
|
補助率は、いずれの団体も補助対象事業費の1/2
【参考】
- 公衆無線LAN環境整備支援事業（令和2年度）の概要（別紙
）
【関連報道資料】
ページトップへ戻る
