報道資料
令和3年3月17日
信越総合通信局
防災拠点へのWi-Fi環境整備を行う市町村を支援
〜「公衆無線LAN環境整備支援事業」の補助金交付を決定〜
総務省は、本日、令和2年度当初予算による「公衆無線LAN環境整備支援事業」の補助金の交付決定を行いました。
信越総合通信局（局長 杉野 勲）管内では、長野県塩尻市（市長 小口 利幸）及び長野県小谷村（村長 中村 義明）に補助金の交付を決定しました。
本事業は、学校や公民館、役場、避難所・避難場所等の防災拠点のほか、博物館、自然公園等の人が集まる場所であって、災害対応の強化が望まれる公的拠点にWi-Fi環境を整備し、災害時に避難者等の円滑な通信を確保するものです。
| 交付決定団体名 |
交付決定額（千円） |
整備の概要 |
補助率 |
| 塩尻市 |
9，903 |
市内の避難所・避難場所である公民館等55箇所にアクセスポイント55台を整備する。
|
1/2 |
| 小谷村 |
42，932 |
村内の国立公園内の避難所・避難場所である施設8箇所にアクセスポイント16台を整備する。
|
2/3 |
同事業では、今年度、信越管内の4市町村（防災拠点等28箇所）でWi-Fi環境の整備が既に進められています。
今回の発表はこれに追加されるものです。
【参考】
- 公衆無線LAN環境整備支援事業（令和2年度）の概要（別紙
）
【関連報道資料】
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