報道資料
令和3年6月30日
信越総合通信局
防災拠点へのWi-Fi環境整備を行う市町村を支援
〜「公衆無線LAN環境整備支援事業」の補助金交付を決定〜
総務省は、本日、令和3年度当初予算による「公衆無線LAN環境整備支援事業」の補助金の交付決定を行いました。
信越総合通信局(局長 杉野 勲)管内では、新潟県聖籠町(町長 西脇 道夫)、新潟県阿賀町(町長 神田 一秋)、長野県松本市(市長 臥雲 義尚)及び長野県立科町(町長 両角 正芳)に補助金の交付を決定しました。
本事業は、学校や公民館、役場、避難所・避難場所等の防災拠点のほか、博物館、自然公園等の人が集まる場所であって、災害対応の強化が望まれる公的拠点にWi-Fi環境を整備し、災害時に避難者等の円滑な通信を確保するものです。
交付決定団体名 |
交付決定額(千円) |
整備の概要 |
補助率 |
聖籠町 |
1,579 |
町内の避難所・避難場所である施設1箇所にアクセスポイント15台を整備する。 |
1/2 |
阿賀町 |
3,328 |
町内の避難所・避難場所である施設8箇所にアクセスポイント16台を整備する。 |
2/3 |
松本市 |
1,469 |
市内の官公署及び避難所・避難場所である施設4箇所にアクセスポイント6台を整備する。 |
1/2 |
立科町 |
4,810 |
町内の官公署及び避難所・避難場所である施設6箇所にアクセスポイント14台を整備する。 |
2/3 |
【参考】
・公衆無線LAN環境整備支援事業(令和3年度)の概要(
別紙)

【関連報道資料】
・
令和3年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の公募(総務省HP 令和3 年3月12日)
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