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報道資料

令和4年7月19日
信越総合通信局

「令和3年度電波の利用状況調査」の評価結果を公表
−各周波数区分でおおむね適切に利用−

 総務省では、令和3年度に実施した「714MHz超の周波数帯」の電波の利用状況調査に基づき、電波の有効利用の程度の評価を行い、その結果を取りまとめました。
 信越総合通信局管内の評価結果の概要は、別添のとおりです。。

1 電波の利用状況調査の概要

 電波の利用状況調査は、電波法(昭和25年法律第131号)第26条の2の規定に基づき、周波数割当計画の作成又は変更その他電波の有効利用に資する政策を総合的かつ計画的に推進するため、総務省が平成15年度から毎年実施しています。
 令和3年度は、714MHz超の周波数帯を使用する無線局について、免許人数、無線局数、具体的な使用実態、電波有効利用技術の導入状況、他の電気通信手段への代替可能性等の調査を行い、周波数区分を16に分割して、電波利用システムごとに評価を行いました。

2 信越局管内の特徴

 714MHz超の周波数帯全体の無線局数は、令和元年度又は平成30年度から令和3年度にかけてほぼ横ばいで推移しています。ただし、1.2GHz帯アマチュア無線や800MHz帯MCA陸上移動通信(陸上移動局)が減少し、代わって地域広帯域移動無線アクセスシステム(陸上移動局)が前回調査時から約5倍と大きく増加しています。
 
【別添】「令和3年度電波の利用状況調査」の評価結果について(概要)PDF

【関連報道発表】(全国の電波の利用状況調査結果の評価結果)
令和3年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果(総務省HP 令和4年7月15日)
 

連絡先
無線通信部電波利用企画課
電話 026-234-9940

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