報道資料

^{※　全国展開型：講習会等を行う拠点を全国に有しており、当該拠点で支援を実施する主体（携帯ショップを想定）
　　地域連携型：地方公共団体と連携して、公民館等の公共的な場所で支援を実施する主体（地元ICT企業、社会福祉協議会等）
　　講師派遣型：デジタル活用支援推進事業の講師を、携帯ショップがない市町村などに派遣して支援を実施}

　「デジタル活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを経由したオンライン行政手続等に関する助言・相談等を行う講習会及び講習会に対する講師の派遣を身近な場所で実施することを目的とします。
　総務省では、補助事業者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下「執行団体」といいます。）を通じて令和5年5月16日（火）から同年6月8日（木）までの間、本事業に係る地域連携型の事業実施団体の公募を行いました。

　公募の結果、地域連携型には全国で計183団体707件の申請があり、執行団体の下に設置された外部有識者による評価会の評価結果を踏まえ、148団体626件が採択されました。
　なお、信越総合通信局管内においては、別紙15団体29件が採択されました。

別紙　信越管内採択団体一覧

・令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果（地域連携型の事業実施団体）（総務省HP 令和5年7月7日）
・令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」地域連携型・講師派遣型での事業実施団体の公募（総務省HP 令和5年4月21日）
・令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る補助事業者（執行団体）の決定（総務省HP 令和5年3月31日）

　執行団体では、今後の本事業の執行状況等を踏まえて、追加採択や第2次公募を実施する場合があります。