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報道資料

令和6年1月12日
信越総合通信局

電波有効利用技術に関する施策説明会の開催(全2回)

 信越総合通信局(局長 藤田 和重(ふじた かずしげ))は、新潟県及び長野県の大学・高等専門学校・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関等を対象として、総務省が令和6年度から開始する予定の電波有効利用技術に関する施策についての説明会を開催します。

1 説明会開催の目的

 増加し続ける電波利用ニーズに対応するためには、有限である電波の一層の有効利用を進めると同時に、電波の有効利用を持続可能なものとする必要があります。このような中、デジタル田園都市国家構想実現に向けて、地域に存在する課題の解決や地域ニーズに即したデジタルインフラ整備が求められており、電波の有効利用を図りつつ、デジタルインフラ整備も進めていく必要があります。
 このような状況を踏まえ、総務省では、(1)電波の有効利用を持続可能なものとするため、電波有効利用を支える基盤技術の研究開発を行うとともに、(2)地域課題の解決・地域ニーズに即した電波利用システムを用いたデジタルインフラ構築技術の研究開発を行うことで電波の有効利用を持続可能なものとし、デジタル田園都市国家構想の実現に寄与することを目的として、令和6年度より「持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業(FORWARD)※注」を実施する予定です。
 この説明会は、本施策について現時点で想定される施策の概要について説明を行うとともに、信越総合通信局管内で過去に実施したSCOPEの研究開発事例についての発表を行うことで、電波の有効利用に関する研究開発に対する理解を深めていただくことを目的としております。
 (注)Fundamental Technologies for Sustainable Efficient Radio Wave Use R&D Project

 ※本事業の概要
 ・持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業(総務省 電波利用HP)

2 参加申し込み

 次の日程で施策説明会(オンライン)を開催します。
 参加を希望される方は、事前に登録が必要となります。
 別紙「FORWARD施策説明会(全2回)」PDFの申込方法をご覧の上、所属、名前、連絡先(メールアドレス及び電話番号)を記載の上、お申し込みください。

【開催日程】
 ※各回とも同じ内容です。施策説明及び質疑・応答の時間を含みます。

1回目:令和6年2月8日(木)14時から16時15分まで
2回目:令和6年2月9日(金)14時から16時15分まで

【申込期限】
 令和6年2月2日(金)まで(※1回目・2回目とも共通です。)

3 個人情報の取扱い

 施策説明会への参加申込みの際に記入いただいた氏名等の個人情報は、本説明会に関する連絡のみに使用し、説明会終了後には個人情報保護法に基づき適切に情報を削除します。

4 その他留意事項

 本説明会は、電波の有効利用に対する理解を促進するとともに、令和6年度に実施予定の施策についてご紹介をするものです。
 従って、ご紹介する内容は現時点で想定される内容であり、今後、変更される可能性がございます。

5 相談・問合せ先

 その他ご不明な点に関しては、次の連絡先へお問い合わせください。
 
(1) 総務省 信越総合通信局 無線通信部 電波利用企画課
  電話:026−234−9949
  電子メール: shinetsu-kikaku/atmark/soumu.go.jp
  (注)スパムメール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。送信の際には、「@」に変更してください。
 
(2) 総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 開発係
  〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館
  電話:03−5253−5876
  電子メール:wireless-rd/atmark/ml.soumu.go.jp
   (注)スパムメール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。送信の際には、「@」に変更してください。

連絡先
無線通信部 電波利用企画課
電話 026−234−9940

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