報道資料
令和6年4月23日
信越総合通信局
地域デジタル基盤活用推進事業(推進体制構築支援)における支援地域及び伴走支援事業者を選定
〜「長野県」に対する支援を決定〜
総務省は、「地域デジタル基盤活用推進事業(推進体制構築支援)」において、デジタル技術を活用した地域課題の解決のため、推進体制の構築に取り組む支援地域及び当該地域を支援する伴走支援事業者を選定しました。
信越総合通信局管内においては、支援地域として長野県、その伴走支援事業者として株式会社NTT DXパートナー等が選定されました。
1 概要
総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組を推進するため、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。
この事業の一環として、デジタル技術を活用した地域課題の解決に取り組みたい地方公共団体及び当該団体を伴走支援する事業者を、管理事業者である株式会社三菱総合研究所が募集し、今般、以下の通り選定したので、その結果を公表します。
今後、地域における推進体制の構築・拡充を目指し、伴走支援事業者による支援地域への伴走支援が行われます。
2 選定結果
全国で7件が選定され、信越総合通信局管内においては、次の1件が選定されました。
支援地域 |
市町村 |
コンソーシアム |
長野県 |
飯田市、
木曽地域(上松町、南木曽町、木祖村、王滝村、大桑村、木曽町、木曽広域連合) |
〇株式会社NTT DXパートナー、東日本電信電話株式会社、株式会社みらいワークス |
※○:代表機関
3 関連報道発表
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