報道資料

　政府では、スマートシティ関連事業を実施する関係府省（内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省）が連携し、スマートシティの推進を支援しています。
　総務省では、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、スマートシティに取り組む地方公共団体等による、都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助する「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」を実施しています。

　令和6年4月5日（金）から同年5月10日（金）まで公募を実施した結果、全国で10件の提案があり、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」（※）の評価結果を踏まえ、全国で8件を選定しました。
信越総合通信局管内においては、次の1件が選定されました。事業の概要は、別紙のとおりです。
 

実証地域	代表提案団体	事業名
茅野市	茅野市	都市OSを基盤とした電子母子手帳データと医師による夜間休日小児オンライン医療相談サービスとの連携による子育て支援体制の強化事業

※　関係府省（内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省）が一体となって提案の公募・評価を行うため設置された有識者審査会（事務局：内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）。

• 令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」 提案の公募について（総務省HP 令和6年4月5日）
• 令和6年度のスマートシティ関連事業の選定結果（内閣府HP 令和6年6月21日）
• 令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の選定結果（総務省HP 令和6年6月21日）