報道資料

^{※全国展開型：携帯キャリアが主体となり、全国の携帯ショップ等において支援を実施。
　地域連携型(対面TYPE)：地元ICT企業、社会福祉協議会等が主体となり、携帯ショップのない市町村において、地方公共団体と連携して公民館等の公共的な場所において支援を実施。
　地域連携型(オンラインTYPE)：携帯キャリアが主体となり、携帯ショップのない市町村において、地方公共団体と連携してオンラインによる支援を実施。令和6年度から開始。
　講師派遣型：本事業の講習会等の講師を地方公共団体等に派遣して支援を実施。}

　「デジタル活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に関する助言・相談等を行う講習会を実施することにより「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的とします。事業の概要は、別紙1のとおりです。
　総務省では、補助事業者であるデロイトトーマツテレワークセンター株式会社（以下「執行団体」といいます。）を通じて令和6年5月13日（月）から同年5月24日（金）までの間、本事業に係る地域連携型の事業実施団体の公募申請書の受付を行いました。

　公募の結果、地域連携型（対面TYPE）には全国で計308件、地域連携型（オンラインTYPE）には全国で計1件の申請があり、執行団体の下に設置された外部有識者による評価会の結果を踏まえ、全件が採択されました。
　なお、地域連携型（対面TYPE）については、信越総合通信局管内において、別紙2のとおり、計30件が採択されました。

• 令和5年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」地域連携型での事業実施団体の公募(総務省HP 令和6年4月26日）
• 令和5年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果（地域連携型の事業実施団体）（総務省HP 令和6年6月28日）