信越総合通信局（局長 大橋 秀行（おおはし ひでゆき））が参加する「防災・減災のための放送・ネット利用行動計画（第二次）」（以下、「行動計画」という。）の最終版が別添のとおり取りまとめられましたので、公表します。本行動計画は、本年2月5日の素案公表以来、参加者等の間で調整が続いていました。本日、長野県内及び新潟県内の94自治体と1広域連合、59事業者と3団体が参加する計画としてまとまりました。
行動計画は、長野県内及び新潟県内に大規模災害が発生したときに、臨時災害放送局を開局して
・防災行政無線が聞こえにくい「屋内」や「車中」に対しても避難を促すこと
・被災後の被災地の生活復旧を支える情報を提供し続けていくこと
を目指しており、コミュニティFMやケーブルテレビ等の事業者が市町村等の開局を支援するネットワークを形成することなどが記されています。
また、今般の第二次の計画からは、パーソナル端末に災害関連情報を直接配信することを重視して、PCやスマートフォンなどへの配信を具体的に実現しようとしています。これに伴い、行動計画の名称も、従来の「放送利用行動計画」を「放送・ネット利用行動計画」に改めました。ネット配信事業者数の増加は、災害関連情報を直接配信することを計画する事業者が新たに参加しているからです。なお、調整中の事業者もありますので、今後も参加者の増加が見込まれます。
行動計画は、放送利用にせよネット利用にせよ、多様化するメディアや情報端末の『上流』に災害関連情報配信の『源』を置いて、市町村等が一度入力すればそこにから一元的に配信することを目指しています。このため、今後は、「公共情報コモンズ」への全市町村の参加や、災害関連情報の『プラットフォーム』の形成という課題に取り組みます。また、自治体の既存の防災システム等とのシステム間連携も進めます。
なお、行動計画中（1−5）の「ケーブルテレビ事業者による臨時災害放送局開局支援の方針（改訂版）」は、こちら
からダウンロードできます。
