報道資料

　行政サービスの利便性向上等につなげるためには、デジタル技術やデータを利活用し、業務の効率化・高度化を進めることが必要です。地方自治体では、このような取り組みに必要なデジタル人材の育成が求められています。
　本研修では、地方自治体の情報政策やシステム調達・運用に関わる職員を対象に、デジタル・ガバメント実行計画や自治体DX推進計画等を実践する上で、デジタル技術やデータの利活用にどのように取り組むべきか解説していきます。
 

　令和3年11月30日（火） 午前10時〜午後5時
   Web会議システム（Microsoft Teams）を用いたオンライン研修

 

○ デジタル化対応：自治体DX推進計画・デジタル・ガバメント実行計画の取組はどうするか
○ 情報化計画：デジタル化を踏まえた情報化計画の見直しの必要性
○ 標準仕様書：業務主管課におけるfit＆Gapの推進
【講師】株式会社日本コンサルタントグループ 地域情報化支援室 室長
　　　　　　　　　　総務省地域情報化アドバイザー 　高村 弘史（たかむら こおし）氏
（注）研修教材、時間割等については別紙を参照して下さい。
 

(1)募集対象者
　地方自治体の情報政策及びシステム調達・運用に係る情報政策部門等の担当者

(2)募集人数
　50名程度（参加費無料）

(3)申込方法
　下記APPLICサイトより申し込んでください。
　Webフォーム：https://www.applic.or.jp/cioikusei_tohoku/
　　　※　Webフォームから申し込めない場合は、下記＜申込・問合せ先＞までご連絡下さい。

＜申込・問合せ先＞
　　一般財団法人　全国地域情報化推進協会　企画部　中山・久保田
　　電話：03-6272-3490　E-mail：cloud-kensyuu-jimu(at)applic.or.jp
　　※　実際にメールを送られる際には、「(at)」を小文字の「＠」に置き換えてください。

(4)申込締切
　令和3年11月25日（木） 午後5時（定員になり次第、締め切りになります。）

総務省東北総合通信局、一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）

【別紙】自治体CIO育成地域研修（東北）開催案内（PDF:180KB)