報道資料

　福島県の地上テレビジョン放送のデジタル化は、平成24年3月31日に実施され、地上デジタル放送の難視対策は平成27年3月末をもって終了しています。
　しかしながら、福島第一原子力発電所の事故に伴う避難から帰還される方のなかには、地上デジタル放送を視聴するための受信環境が未だに整えることができていないケースがあります。
　東北総合通信局では、今後避難先から帰還される方が、地上デジタル放送の受信環境を整えていくことを支援するため、令和4年度におけるデジタル受信相談・対策を実施する団体を下記のとおり公募します。
　本公募は、できるだけ早く事業を開始できるように、令和4年度予算成立前に始めるものです。予算の状況によっては、事業の規模等に変更があり得ます。
 

令和4年2月8日（火）17時（必着）

法人格を有する団体

　無線システム普及支援事業費等補助金（地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業）のうち、デジタル受信相談・対策事業を実施していただきます。
　※公募要領については東北総合通信局ホームページ「調達情報」をご覧ください。

　上記公募要領に従い、応募書類等一式（正本1部、副本1部）を封筒に入れ、「応募書類在中」と朱書きの上、提出をお願いします（FAX、e-mailによる提出は受け付けません。）。
　なお、提出書類等は返却しません。

　選定につきましては形式審査及び書面審査を行った上で、外部有識者からの意見を踏まえて、団体を決定させていただきます。

〒980-8795
宮城県仙台市青葉区本町3−2−23　仙台第二合同庁舎
総務省　東北総合通信局　放送部放送課

【参考】 原子力災害被災地域における難視対策の支援（PDF:197KB）