報道資料
令和4年2月22日
東北総合通信局
ICT利活用による地域課題解決マッチングの実施− 地域課題に対するICT利活用による解決案の提案結果 −
東北総合通信局(局長:杉野 勲)は、地方公共団体から応募のあった地域課題に対し、 ICT利活用による解決案を、令和3年12月20日(月)から令和4年2月10日(木)まで募集したところ、9つの企業・団体から12件の提案がありました。
今後、提案いただいた解決案と地域課題のマッチングを行います。
令和3年9月27日(月)から11月5日(金)までの間、地方公共団体が抱える地域課題を募集したところ、3団体から4分野4件の応募がありました。
この地域課題に対し、企業・大学等からICT利活用による解決案を、令和3年12月20日(月)から令和4年2月10日(木)まで募集したところ、9つの企業から12件の提案がありました。(
別紙
参照)
今後、東北総合通信局において、順次、地域課題と解決案のマッチングを実施してまいります。
なお、マッチング後にフォローアップを行い、ICTの実装を具現化できた事例については、導入事例として紹介させていただきます。
<応募のあった地域課題(応募団体)>
(1)マイナンバーカードを活用した地域振興(秋田県由利本荘市)
(2)統合型GIS(秋田県由利本荘市)
(3)高校生のまちづくりへのICT活用(山形県南陽市)
(4)ムクドリ生態、行動調査システムの構築(福島県福島市)
<今後のスケジュール>
令和4年2月下旬以降:地域課題と「地方公共団体の地域課題解決案」とのマッチング(フォローアップを含む。)
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