報道資料

　航行の安全確保のため、船舶の位置情報等を送受信することを目的としたシステムとして、船舶自動識別装置（AIS：Automatic Identification System）が利用されています。このAIS技術を利用したAISではない位置情報送信用無線装置が、法的根拠が不十分なままで漁網等に設置し、利用されている問題があるところです。
　このような利用は、AISの本来の目的である船舶の位置情報の把握や海難捜索救助活動への支障が懸念されることから、使用周波数をはじめとする使用方法に関して国際的にも整理が求められてきたところです。
　このため、2019年世界無線通信会議（WRC-19）において、AMRDの周波数(国際VHF帯)等が合意に至り、2023年2月に国際電気通信連合（ITU: International Telecommunication Union）の無線通信部門（ITU-R）で勧告が策定されました。これを受けて、我が国でもAMRDを早期に導入できるよう技術的条件の策定等に向けた調査検討を行うものです。

1. スケジュール
   令和5年11月7日（火）から令和6年3月29日（金）まで
   （注）第1回会合を令和5年11月7日（火）に開催し、令和6年3月29日（金）までに調査検討結果を報告書としてまとめる予定です。
2. 調査検討事項
   1. AMRDの利用が期待されるユースケース　等
   2. AMRDの導入に必要な技術的条件　等
3. 調査検討会の構成員【別紙1】
4. 調査検討会の概要【別紙2】