報道資料

　東北総合通信局は、令和6年度における「地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業（デジタル受信相談・対策事業）」を実施する団体について、令和6年1月17日から同年2月8日まで公募を行い、交付要綱等に基づき審査を行った結果、一般社団法人日本CATV技術協会に対し、以下の補助金の交付決定を行いました。
 

事業の名称	団体名	令和6年度 交付決定額（千円）
「地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業」（デジタル受信相談・対策事業）	一般社団法人 日本CATV技術協会	184,695

支援団体は、総務省福島原発避難区域テレビ受信者支援センター（デジサポ福島）として次の事業を行います。

1. 地上デジタルテレビ放送普及促進事業
   地上デジタル放送受信環境整備に係る相談・支援、調査・分析等の業務を行う事業
2. 受信機器購入等対策事業費補助事業
   地上デジタル放送の受信環境の整備が困難な世帯に対する地上デジタル放送受信アンテナ等の設置、改修に必要な支援を行う事業
3. 新たな難視対策事業費補助事業
   新たな難視地域（注）において、難視聴解消を目的とする高性能アンテナ又はケーブルテレビ移行の対策、共聴施設の設置を行う者に対する支援を行う事業
4. 暫定的難視聴対策事業費補助事業
   地上デジタル放送の視聴を可能とする対策が完了するまでの間、暫定的にワンセグ放送又は衛星放送が視聴できるよう受信設備の整備に対する支援を行う事業

（注）新たな難視地域： 　地上アナログ放送が受信できていた地域であって、地上デジタル放送への移行に伴い同放送の電波の特性等に起因し、地理的条件により、地上デジタル放送が十分な品質で視聴できない地域。

【参考】帰還される方への難視聴対策例