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報道資料

令和6年6月20日
東北総合通信局

特定信書便事業への参入に関する許認可等について
− 管内の特定信書便事業者が27者に −

 東北総合通信局(局長:中沢 淳一)は、本日、カクシメ運送株式会社 (代表取締役:國井 杏輔)及び株式会社東洋陸送社(代表取締役:別所 仁)に対し、特定信書便事業の許可及び信書便管理規程の設定の認可を行いました。
 また、株式会社さきがけデジタル(代表取締役:泉 一志)に対して信書便管理規程の変更の認可を行いました。
  本件許可により、東北6県の特定信書便事業者は計27者となりました。
 
1 <許可事業の概要>
申請者
カクシメ運送株式会社 
(代表取締役:國井 杏輔)
山形県天童市大字久野本810番地の2
株式会社東洋陸送社
(代表取締役:別所 仁)
神奈川県横浜市神奈川区神奈川二丁目14番地の16
特定信書便役務の種類  第1号役務 (大型信書便サービス)
・長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達するもの。
 第1号役務 (大型信書便サービス)
・長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達するもの。
提供区域 山形県 福島県
事業開始予定日 令和6年9月1日 令和6年7月1日
兼業する事業 一般貨物自動車運送業 一般貨物自動車運送業、集配利用運送事業、その他の道路貨物運送業、自動車小売業、保険媒介代理業、不動産賃貸業(貸家業、貸間業を除く)、産業廃棄物処理業、自動車整備業
2 <信書便管理規程の変更の認可申請の概要>
申請者
株式会社さきがけデジタル(代表取締役:泉 一志)
秋田県秋田市山王臨海町1番1号
主な変更内容 【信書便管理規程の変更】
・信書便物の送達途中における滅失及び毀損の防止措置に信書便物の送達手段として四輪自動車を用いる場合の措置を追加
・個人情報保護ガイドラインの変更に伴う規定内容の変更
提供区域 令和6年7月1日
兼業する事業 ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業、無店舗小売業(各種商品小売)、その他の映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業、受託開発ソフトウェア業、広告業

連絡先
東北総合通信局
信書便監理室
TEL 022-221-0631

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