報道資料

　本件は、電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づき、本年10月31日をもって免許の有効期間（5年間）が満了するコミュニティ放送局の再免許申請に対して再免許（有効期間：令和12年10月31日までの5年間）を行うものです。
　なお、再免許に当たって各コミュニティ放送事業者に対し、放送の公共性及び言論報道機関としての社会的役割に鑑み、放送番組審議機関の機能発揮や災害・防災情報等の充実を図ることなどについて要請を行っています。

【参考】
コミュニティ放送局は、市区町村の一部の地域において、地域に密着した情報を提供するためのFMラジオ放送局で、きめ細かな地域情報や観光情報の提供、福祉活動への利用、さらには防災情報伝達等に大きく役立つものと期待されています。

【別紙】
再免許対象コミュニティ放送事業者【40者】（県別、開局順）