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報道資料

平成25年5月29日
東北総合通信局

平成25年度東北地方非常通信協議会定期総会を開催

− 非常通信に関連して多大な貢献をされた個人や団体を表彰 −
 東北地方における非常通信の円滑な運用を図ることを目的に活動する東北地方非常通信協議会(会長 富永 昌彦:東北総合通信局長)は、5月29日(水)、仙台市青葉区において平成25年度定期総会及び記念講演会を開催します。
 本総会では、平成25年度事業計画について審議するとともに、非常通信に関連して多大な貢献をされた1個人及び1団体に対し、東北地方非常通信協議会会長から表彰を行います。

1.日時  平成25年5月29日(水)

(1) 定期総会   午後2時から(功績者表彰も含む)

(2) 記念講演会 午後3時から
     演題  「震災報道〜アナウンサーの現場から〜」
     講師  東北放送アナウンサー  名久井 麻利(なくい まり) 氏

2.場所  KKRホテル仙台 2F 蔵王

    仙台市青葉区錦町1−8−17 TEL 022-225-5201(代表)

3.功績者表彰

功績者(敬称略) 主な功績
 庄子 富夫
 (しょうじ とみお)
 多年にわたり非常通信の重要性を深く認識され、その卓越した見識をもって当協議会において指導的な役割を果たした。
 特に平成23年3月に発生した東日本大震災においては、地震後の二次災害の防止と災害復旧のための通信確保など災害時における非常通信の円滑な運用に努めた。
 岩手県総務部総合防災室  非常通信の重要性を深く認識され、平成23年3月に発生した東日本大震災で得た教訓を基にいち早く衛星携帯電話を調達して各市町村に貸与し非常通信計画の見直しを行うとともに、これを活用して非常通信訓練に積極的に参加するなど当協議会活動に多大な貢献をした。

【参考】 「東北地方非常通信協議会」について

(1) 「非常通信」とは

 地震、台風、津波などの自然災害や火災、爆発事故などの災害が発生した時に、人命の救助や災害の救援などを目的に行われる極めて重要な通信です。
 この通信は誰でも行えるものです。また、電波法第74条の規定により、総務大臣は必要に応じて無線局に非常通信の取り扱いを求めることができます。
  
(2) 「東北地方非常通信協議会」とは

 東北地方における非常通信の円滑な運用を図ることを目的として昭和26年に設立され、国の機関、県、市町村、電気通信事業者、放送事業者などの無線局開設者や非常通信と密接に関係のある機関など173団体で構成されています。
 同協議会では、非常通信計画の策定や非常通信訓練の実施、非常時における通信確保のための通信体制、施設の点検等を行っています。
 また、毎年、非常通信に関してご功績のあった方々を表彰しています。
 このような協議会は、全国の11ブロック毎に組織されており、中央非常通信協議会の事務局は総務省に置かれています。

連絡先
 東北地方非常通信協議会事務局
 (東北総合通信局無線通信部陸上課)
 TEL 022-221-0682

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