報道資料
平成25年6月26日
「広域通信エリアを確保するための沿岸漁業用海岸局に必要な技術的条件に関する調査検討会」を開催
東北総合通信局(局長:富永 昌彦)は、平成25年7月4日(木)、宮城県仙台市において「広域通信エリアを確保するための沿岸漁業用海岸局に必要な技術的条件に関する調査検討会」の第1回会合を開催します。
東北総合通信局は、東日本大震災で被災した宮城県内の沿岸漁業用海岸局(※)の本格復興に向け、海岸局の最適配置及び通信エリアの広域化を図り、航行安全情報や防災情報なども効率的に伝達できるようにするため、東北大学大学院 陳 強 教授を座長として、沿岸漁業用海岸局に必要な技術的条件に関する調査検討会を開催することとしました。
調査検討会は、平成25年7月4日に第1回を開催し、以降、平成26年3月末までに計5回程度の会合を開催することとしており、本年度末に報告書をとりまとめ、宮城県内の沿岸漁業用海岸局の復興に資することとしています。
※ 沿岸海域を航行又は操業する漁船と通信を行うための陸上に設置された無線局。漁業通信のほか、漁船からの遭難通信や非常時における情報伝送など漁船の安全確保のために通信を行うのが主な目的。
1.日時
2.場所
仙台第2合同庁舎 4階会議室
(宮城県仙台市青葉区本町3−2−23)
3.検討事項
(1) 宮城県内の沿岸漁業用海岸局の状況
(2) 沿岸漁業用海岸局へのアンケート調査結果
(3) 調査検討会の進め方
(4) その他関連事項
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