報道資料
平成25年10月24日
東北総合通信局
沿岸漁業用海岸局の復興に係る実証試験を開始
−宮城県内沿岸漁業用海岸局の復興のための技術的条件の調査検討−
東北総合通信局(局長:奥 英之)は、平成25年7月から「広域通信エリアを確保するための沿岸漁業用海岸局に必要な技術的条件に関する調査検討会」を開催しています。
今般、広域通信エリアの確保に必要な海岸局の技術的条件を検証するための実証試験を宮城県内の3箇所(亘理、牡鹿、唐桑)で行います。
東北総合通信局は、東日本大震災で被災した宮城県内の沿岸漁業用海岸局*1の本格復興に向け、平成25年7月から海岸局の最適配置及び通信エリアの広域化を図るために必要な技術的条件に関する調査検討会*2を開催しております。
この度、9月に開催された第2回調査検討会で提案された広域通信エリア海岸局のモデルの技術的条件について検証を行うため、実証試験を宮城県内の3箇所(亘理、牡鹿、唐桑)において11月5日から11月末までの間に実施いたします。
なお、一般公開は予定しておりません。
1.試験期間
2.場所
宮城県亘理郡亘理町、宮城県気仙沼市唐桑町、宮城県石巻市(駒ヶ峰付近)
3.試験内容
高出力無線機器を用いて陸上から船舶及び船舶から陸上への電波の強さの測定
*1 沿岸海域を航行又は操業する漁船と通信を行うための陸上に設置された無線局。漁業通信のほか、漁船からの遭難通信や非常時における情報伝送など漁船の安全確保のために通信を行うのが主な目的。
*2 東北大学大学院 陳 強 教授を座長として、被災した海岸局を集約し、航行安全情報や防災情報などを効率的に伝達できるようにするための技術的条件を検討するために調査検討会を設置。
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