東北総合通信局は、東日本大震災で甚大な被害を受けた東北3県(岩手県・宮城県・福島県)の海上移動業務の無線局のうち、もっとも被害の大きかった宮城県をモデルとして平成25年7月から漁業用海岸局*1の通信エリアの広域化等を図るために必要な技術的条件に関する調査検討会*2を実施しております。
今般、平成26年3月14日に調査検討会の最終会合を以下のとおり開催し、復興モデルやそのために必要な技術的条件を示した報告書が取りまとめられ、座長（東北大学大学院 陳教授）から東北総合通信局長に報告書が手交される予定です。
また、本調査検討会の結果を踏まえた漁業用海岸局の本格復興に対し、平成26年度被災地域情報化推進事業（復興街づくりICT基盤整備事業）の一環として取り組み、東北3県の海上における安全・安心のための無線通信の早期復興を支援していくこととしています。
*1 沿岸海域を航行又は操業する漁船と通信を行うための陸上に設置された無線局。
*2 被災した海岸局を集約し、通信エリアの広域化や航行安全情報、防災情報などを効率的に伝達するための技術的条件を検討する調査検討会を設置。
を参照ください。