東北総合通信局は、物流・物品管理やガス分野における自動検針など様々なデータ収集の用途に利用されている920MHz帯無線システムを用いて、従来のデータ伝送に音声を加え、広域エリアにおいて伝送を可能とするための技術的条件について検討します。
本調査検討会により、920MHz帯無線システムの利用範囲が拡大され、住民への災害情報伝達の多様化やインフラシステムの情報伝達の強化などに資することが期待されます。
検討に当たっては、岩手県立大学 村田 嘉利 教授を座長とし、岩手県大槌町をモデルとして提案することとしています。
調査検討会は、平成26年7月3日に第1回を開催し、以降、平成27年3月末までに計4回程度の会合を開催し、本年度末に報告書を取りまとめる予定です。