報道資料

　地上テレビ放送のデジタル化については、アナログ放送と同等のエリアを確保するように中継局整備等を行ってきましたが、使用する電波の特性の違いなどにより、「アナログ放送は受信出来ていたが、デジタル放送は受信できない」という新たな難視や、「他の電波との混信などが発生する地区」があり、これらのデジタル難視について、国及び放送事業者が、自治体等の支援を受け、各種対策を促進し、その解消を図ってきました。

　東北6県の対策を要する難視世帯数の状況は別紙のとおりで、これら世帯への対策は、平成27年3月末までには完了する見通しです。

　また、支援対象となり得る世帯のうち、未だ申込みを行っていない世帯に向けて、特に積雪地域では冬期間の工事が出来ないことから、早めの申込みをお願いするとともに、平成27年3月末までに対策工事を完了するためには、遅くとも本年12月中の申込みが必要である旨、自治体等の協力を得ながら周知に努めています。

　なお、福島県内の原発事故に伴う避難指示等を受けた区域については、平成27年4月以降も難視対策のための各種支援制度を継続する予定です。