平成26年度上半期の相談・申告受付件数は全体で432件、前年度同期と比較して113件減少(約21%減)しました。
今期における主な特徴について、地上デジタル放送関係は、内容別では共同受信施設(共聴施設)の新設・改修に係る手続きに関する相談が多く寄せられましたが、地上デジタル放送受信等に関する全体的な相談は前年度同期比3割弱程度の減となっており、地上デジタル放送への対策が概ね完了したことによるものと考えられます。
また、電気通信サービス関係は、相談件数では前年度同期比3割弱程度の減となっています。他方、各自治体の消費生活センターにおける電気通信サービスの相談件数は増加傾向となっています。これは、当局における各県の消費生活センターに対する研修会や東北電気通信消費者支援連絡会(電気通信事業者と消費生活センターとの意見交換の場)の開催といった支援を通じ、トラブル事例等が共有され、消費生活センターでの相談対応が円滑化していることによるものと分析しております。
当局では、今後とも情報通信を安心・安全に利用できる環境を確保するための周知等に努めます。
分野区分 | 内容 | 平成26年度 上半期 |
平成25年度 上半期 |
増減 | |
電気通信サービス関係 | 電気通信事業者、サービス、料金等に関するもの。 | 91 | 123 | ▲32 | |
放送関係 | 145 | 197 | ▲52 | ||
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放送受信障害 | テレビ・ラジオ放送の受信障害等に関するもの。 | (47) | (70) | (▲23) |
地上デジタル放送 | 地上デジタル放送の受信に関する事項及びそれから派生する様々な事項。 | (98) | (127) | (▲29) | |
無線局関係 | 無線局に対する混信等に関する申告。 | 97 | 109 | ▲12 | |
電磁環境関係 | 生体電磁環境及び不要電波による各種機器への機能障害に関するもの。 | 40 | 39 | 1 | |
その他 | 上記以外の一般的な相談、問い合わせ等に関するもの。 | 59 | 77 | ▲18 | |
合計 | 432 | 545 | ▲113 |