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報道資料

平成27年4月22日
東北総合通信局

平成26年度における各種相談・申告の受付状況

  東北総合通信局(局長:竹内 芳明)は、平成26年度に当局へ寄せられた情報通信関係の相談・申告の受付状況を取りまとめましたので、お知らせいたします。
  平成26年度における当局への相談・申告の受付件数は全体で814件、前年度と比較して128件減少(約14%減)しました。
  主な特徴としては、地上デジタルテレビ放送関係では共同受信施設(共聴施設)の廃止・改修に関する相談が多く寄せられましたが、前年度比40%減となったことは地デジの難視対策が進捗したためと考えられます。
  また、放送受信障害関係については、相談件数も前年度比17%減となっており、原因不明の相談は減少しておりますが、自己受信設備不良による相談件数は前年同様でありました。
  電気通信サービス関係では、相談件数は前年度比12%減となっていますが、26年度の特徴として、プロバイダや光回線の乗り換えに関する相談が多く寄せられました。
  無線局関係、電磁環境関係では、前年同様の相談・申告件数となりましたが、最近では、LED機器や太陽光発電システムからの不要輻射が原因となる申告事案が増えています。
  当局では、今後とも情報通信を安心・安全に利用できる環境を確保するための周知等に努めます。
 
分野区分 内容 平成26年度 平成25年度 増減
電気通信サービス関係 電気通信事業者、サービス、料金等に関するもの。 190 216 ▲26
放送関係   229 332 ▲103
 
 
放送受信障害 テレビ・ラジオ放送の受信障害等に関するもの。 (108) (130) (▲22)
地上デジタルテレビ放送 地上デジタルテレビ放送の受信に関する事項及びそれから派生する様々な事項。 (121) (202) (▲81)
無線局関係 不法・違反無線局及び無線局の混信等に関する申告。 202 200 2
電磁環境関係 生体電磁環境及び電波による電子・家電機器の機能障害に関するもの。 72 74 ▲2
その他 上記以外の一般的な相談、問い合わせ等。 121 120 1
合      計 814 942 ▲128

連絡先
  東北総合通信局
  総合通信相談所
  TEL 022-221-0610

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