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報道資料

平成27年6月17日
東北総合通信局

「地域振興用システムの技術的条件に関する調査検討会」を開催

〜湾内におけるデジタル通信システムとしての利用も可能に〜
 東北総合通信局(局長:竹内 芳明)は、平成27年7月3日(金)、仙台市において、「地域振興用周波数の有効利用のための技術的条件に関する調査検討会」第1回会合を開催します。

 東北総合通信局は、地元の企業、団体、自治会等が相互の連絡を密にすることにより地域の安心・安全の向上や地域の活性化を図るために利用されている地域振興用システム(注)のデジタル化のための技術的条件の検討を行います。
 特に青森県陸奥湾でホタテの養殖業を営む漁業者の通信手段として利用されているマリンコミュニティホーンは既に無線機器の製造が中止されており、代替システムへの移行が急務となっていることから、本地域振興用システムの活用可能性について具体的な調査検討を行います。
 本調査検討会により、400MHz帯地域振興用システムのデジタル化が実現することにより、利便性の向上や効率的な周波数配置による周波数の有効利用が図られるとともに、地域の実情に即した湾内の漁業用デジタル通信システムとして利用可能になることが期待されます。
 検討に当たっては、弘前大学 深瀬 政秋 教授を座長とし、10月に青森県陸奥湾において湾内のデジタル通信システムの実証試験を行うこととしています。
 調査検討会は、平成27年7月3日に第1回会合を開催し、以降、平成28年3月までに計5回程度の会合を開催し、本年度末に報告書を取りまとめる予定です。

 (注)地域振興用システムとは、地域のニーズに応えるために400MHz帯の周波数を使用した通信システムで、地域産業の発展や地域住民の生活向上、安心・安全を図ることを目的とした法人又は団体が開設・運用している。

1.日時

平成27年7月3日(金) 15時から

2.場所

ヒューモスファイヴビル 8階 (宮城県仙台市青葉区中央1-10-1)

3.調査検討事項

  • (1) 地域振興用システムの利用実態と普及予測の検討
  • (2) 地域振興用システムのデジタル化の検討
  • (3) マリンコミュニティホーンの地域振興用システムへの活用可能性の検討
  • (4) デジタル化の技術的条件及び適切な周波数配置の検討

連絡先

  東北総合通信局
  無線通信部企画調整課
  TEL 022-221-0657

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