報道資料

　本海岸局は、宮城県及び宮城県漁業協同組合において、水産業の早期復旧・復興を進めている中、東日本大震災で被災した宮城県内の漁業用海岸局を通信エリアの広域化により3局（志津川局、大草山局、亘理局）に統合したものです。
　これにより、県内全域の沿岸漁船漁業の安全・安心を確保するため、広範囲、かつ迅速な情報伝達が可能となります。
　なお、本件は、宮城県が被災地域情報化推進事業(復興街づくりICT基盤整備事業の内の海岸局整備事業)を活用し、整備したものです。

※　「漁業用海岸局」 とは、漁業用として船舶局等と通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局。